職業訓練

公共職業訓練と委託訓練って違いがあるの?求職者支援訓練とは?実際に通った筆者が選び方を解説!

2021年11月6日

公共職業訓練と求職者支援訓練の違いとは?

職業訓練を受講することになったけど訓練って2種類あるの?

自分が受講するのはどっちなのか分からない...。訓練の種類に違いはあるのかな?

こんな疑問を解決します。

この記事を読むと、公共職業訓練・求職者支援訓練の違いや選び方・申し込み方法が理解でき、自分が通うとメリットが大きい方の訓練を選ぶことができます。

この記事を書いた人

筆者:suzunari

  • 20代で転職を3回経験済み。
  • 職業訓練は公共職業訓練と求職者支援訓練の2つを経験。
  • 両方通ったからこそ分かった訓練制度転職経験の情報を発信しています。

この記事の内容

  • 公共職業訓練・求職者支援訓練・委託訓練の違いが分かる。
  • 公共職業訓練・求職者支援訓練の申し込み方法まで分かる。

はじめに:職業訓練の全体像

職業訓練の全体像は下記のようになっています。

雇用保険を受給できる方が受ける、離職者訓練や障害者訓練をまとめて『公共職業訓練』と呼び、反対に雇用保険を受給できない方が受けるのは、求職者支援訓練と呼びます。

職業訓練のフローチャート

委託訓練とは

support

結論から言うと、公共職業訓練と委託訓練は、実施している機関が違います。

もっと詳しくいうと、『委託訓練』とは、公共職業訓練の中でも『都道府県からの委託で民間の教育訓練機関などが実施している』訓練コースのことを指していて、

『公共職業訓練と委託訓練の違い』というより、そもそも公共職業訓練の中に委託訓練が属しているのです。

先ほどの全体像とあわせて、委託機関の全体像も見るとわかりやすいです。

職業訓練のフローチャート

公共職業訓練の実施機関

離職者向け
  • 国(ポリテクセンター
  • 都道府県(職業能力開発校)
  • 民間教育訓練機関等(都道府県からの委託
在職者向け
学卒者向け
障害者向け
  • 国(障害者職業能力開発校)
    • (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構営
    • 都道府県営(国からの委託
  • 都道府県(障害者職業能力開発校、職業能力開発校)
  • 民間教育訓練機関等(都道府県からの委託

求職者支援訓練の実施機関

基礎コース 民間教育訓練機関等(訓練コースごとに厚生労働大臣が認定)
実践コース 民間教育訓練機関等(訓練コースごとに厚生労働大臣が認定)
次に、職業訓練の中でも大きく2つに分類される、公共職業訓練・求職者支援訓練の違いを解説していきます。

公共職業訓練・求職者支援訓練の違い

公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは、

  • 雇用保険を受給できる方が受けることができるのが、公共職業訓練。
  • 雇用保険を受給できない人が受けられるのが、求職者支援訓練。

という点です。

そのほかにも下記の表のとおり期間や費用にも違いがあります。

対象者 期間 費用
公共職業訓練 主に雇用保険を受給できる方
  • 2カ月〜6カ月
  • 2カ月以下のコース
  • 1年または2年間
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 基本手当・受講手当・通所手当などを受給できる
求職者支援訓練 主に雇用保険を受給できない方
  • 2カ月〜6カ月
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 要件を満たす方には、職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給される

公共職業訓練・求職者支援訓練の比較

特徴

公共職業訓練の特徴

  • コースは比較的長期間
  • 基本手当・受講手当・通所手当・寄宿手当を受給できる。
  • 選考は『雇用保険受給者が優先』

求職者支援訓練の特徴

  • 最長でも6ヶ月の訓練コース
  • 職業訓練受講給付金(月額10万円)を受給できる※対象者のみ
  • 選考は『雇用保険受給ではない方が優先』
  • 求職者それぞれの就職支援計画書を作成し、作成した計画に基づいてハローワークと訓練実施期間によるサポートとともに就職活動を行える

対象者

公共職業訓練の対象者

下記の全てを満たす方が対象です。

  1. 主に雇用保険を受給できる方(雇用保険を受給できない方でも申し込み可能)
  2. ハローワークに求職の申し込みをしている方
  3. 労働の意思とその能力があるとハローワークが認めた方
  4. 就職のために訓練制度を利用し支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
  5. 直近の1年間に公共職業訓練・求職者支援訓練受講をしていない方

求職者支援訓練の対象者

下記の全てを満たす方が対象です。

  1. 主に雇用保険を受給できない方(雇用保険を受給できる方でも申し込み可能)
  2. ハローワークに求職の申し込みをしている方
  3. 労働の意思とその能力があるとハローワークが認めた方
  4. 就職のために訓練制度を利用し支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
  5. 直近の1年間に公共職業訓練・求職者支援訓練受講をしていない方

公共職業訓練・求職者支援訓練どちらも簡単にまとめると訓練校卒業後に就職する意思がある方が対象です。

期間

公共職業訓練の期間

  • 主に2カ月〜6カ月
  • 2カ月以下の短期コース
  • 1年または2年間のコース

求職者支援訓練の期間

  • 2カ月〜6カ月

求職者支援訓練は最長でも6カ月間のコースです。

詳しいコースはハローワークインターネットサービスから検索できます。

かかる費用

公共職業訓練の費用

  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 基本手当・受講手当・通所手当などが支給される

求職者支援訓練の費用

  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 要件を満たす方には職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給される

訓練校に通ってもらえるお金についてもっと知りたい方は下記をどうぞ。

申し込み方法

公共職業訓練・求職者支援訓練の申し込み方法

以下のステップで訓練校を受講することが可能です。

  1. ハローワークに行く
  2. 相談窓口で、自分が学びたいコースを相談する
  3. 相談窓口で受講したいコースに応募する

訓練校の申し込み方法についてもっと詳しく知りたい方は下記の記事をどうぞ。

ここからはさらに詳しく公共職業訓練と求職者支援訓練の違いを解説していきます。もっと詳しく知りたい方のみお読みください。

公共職業訓練

公共職業訓練

公共職業訓練の全体像は下記のとおりで4つの対象者向けに分かれています。

離職者訓練 在職者訓練 学卒者訓練 障害者訓練
対象者 主に雇用保険受給者 在職労働者 高等学校卒業者等 障害のある方
訓練期間 3カ月~2年 概ね2日~5日 1年もしくは2年 3カ月~2年
費用 無料(テキスト代除く) 有料 有料 無料
ここからは4つの訓練の種類の違いを詳しく解説していきます。知りたい訓練コースをクリックすると詳細が見れます。





公共職業訓練 ①離職者訓練

離職者訓練とは、ハローワークの求職者を対象に早期に就職することを目的として自身が必要なスキルを身につけることができる訓練です。

対象者

下記全てを満たす方が対象です。

  1. ハローワークに求職の申し込みをしている方
  2. 主に雇用保険を受給できる方(雇用保険を受給できない方でも申し込み可能)
  3. 労働の意思とその能力があるとハローワークが認めた方
  4. 就職のために訓練制度を利用し支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
  5. 直近の1年間に公共職業訓練・求職者支援訓練受講をしていない方
訓練期間
  • 2カ月〜6カ月
  • 2カ月以下のコース
  • 1年または2年間
実施機関
  • 国(ポリテクセンター
  • 都道府県(職業能力開発校)
  • 民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)
費用
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 基本手当・受講手当・通所手当などを受給できる

公共職業訓練 ②在職者訓練

在職者訓練とは、主に中小企業に勤める方を対象にした、従事している業務に必要な専門知識・技能・技術の向上を図るための比較的短期間の訓練です。

対象者
  • 主に中小企業に在職している方
訓練期間
  • 2日~5日
実施機関
費用
  • 有料

訓練コースにより費用は異なります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のポリテクセンター関東のホームページを見てみたところ、8,000円〜40,000円ほどのコースが多いようです。

公共職業訓練 ③学卒者訓練

学卒者訓練とは、主に学校卒業者の方を対象にした就職に必要な職業スキルや知識を習得するための1年間的は2年間の訓練です。

対象者
  • 中学・高校卒業者・専門課程修了者など
訓練期間
  • 1年または2年間
実施機関
費用
  • 有料

かかる費用はコースにより異なり、受験料・入学料・授業料・教科書代・実習服代などがかかります。

公共職業訓練 ④障害者訓練

障害者訓練とは、障害のある方を対象にその状況に配慮した訓練コースです。

対象者
  • 障害のある方
訓練期間
  • 3カ月~2年間
実施機関
  • 国(障害者職業能力開発校)
    • (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構営
    • 都道府県営(国からの委託)
  • 都道府県(障害者職業能力開発校、職業能力開発校)
  • 民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)
費用
  • 無料

求職者支援訓練

求職者支援訓練

求職者支援訓練の全体像は下記のとおりで、2つのコースに分かれています。

対象者・訓練期間・実施期間・費用に違いはありません。2つのコースの違いは後ほど解説します。

基礎コース 実践コース
対象者 主に雇用保険を受給できない方 主に雇用保険を受給できない方
訓練期間 2カ月〜6カ月 2カ月〜6カ月
実施機関 民間教育訓練機関等 民間教育訓練機関等
費用 無料(テキスト代除く) 無料(テキスト代除く)

求職者支援訓練の特徴

  • 最長でも6カ月の訓練コース
  • 選考は雇用保険受給ではない方が優先
  • 求職者それぞれの就職支援計画書を作成し、作成した計画に基づいてハローワークと訓練実施期間によるサポートとともに就職活動を行える
対象者

下記全てを満たす方が対象です。

  1. ハローワークに求職の申し込みをしている方
  2. 主に雇用保険を受給できない方(雇用保険を受給できる方でも申し込み可能)
  3. 労働の意思とその能力があるとハローワークが認めた方
  4. 就職のために訓練制度を利用し支援を行う必要があるとハローワークが認めた方
  5. 直近の1年間に公共職業訓練・求職者支援訓練受講をしていない方
訓練期間
  • 2カ月〜6カ月
実施機関
  • 民間教育訓練機関等(訓練コースごとに厚生労働大臣が認定)
費用
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 要件を満たす方には職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給される
ここからは求職者支援訓練の2つのコースの違いを詳しく解説していきます。

求職者支援訓練 ①基礎コース

基礎コースは2カ月〜4カ月のコースがあります。

ビジネスマナーやコミュニケーションの方法、就職活動の方法などを取得した上で基礎的な技能や知識を身につけるための短期間のコースです。

基礎コースの例

基礎 ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など

求職者支援訓練 ②実践コース

実践コースは2カ月〜6カ月のコースがあります。

実践的な技能と知識の習得を目指すことができるコースです。

実践コースの例

基礎 ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
営業・販売・事務 OA経理事務科、営業販売科など
医療事務 医療・介護事務科、調剤事務科など
介護福祉 介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
デザイン 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
その他 3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

まとめ

公共職業訓練と委託訓練は、実施している機関が違います。

もっと詳しくいうと、『委託訓練』とは、公共職業訓練の中でも『都道府県からの委託で民間の教育訓練機関などが実施している』訓練コースのことを指しています。

そして、公共職業訓練と求職者支援訓練の大きな違いは、

  • 雇用保険を受給できる方が受けることができるのが、公共職業訓練。
  • 雇用保険を受給できない人が受けられるのが、求職者支援訓練。

という点です。

そのほかにも下記の表のとおり期間や費用にも違いがあります。

対象者 期間 費用
公共職業訓練 主に雇用保険を受給できる方
  • 2カ月〜6カ月
  • 2カ月以下のコース
  • 1年または2年間
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 基本手当・受講手当・通所手当などを受給できる
求職者支援訓練 主に雇用保険を受給できない方
  • 2カ月〜6カ月
  • 無料(テキスト代は自己負担)
  • 要件を満たす方には、職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給される
自分が受けるコースがわからない方は、住居地管轄のハローワークで相談してみましょう。

訓練校の申し込み方法についてもっと詳しく知りたい方は下記の記事をどうぞ。

  • この記事を書いた人

suzunari

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